「補助金って、結局いくらもらえるの？」
「築40年や50年の家だと、もう対象外なのでは…？」
リフォームを考え始めた50代・60代の方から、よく聞く声です。
補助金制度は毎年内容が変わり、専門用語も多いため、わかりにくいのが正直なところでしょう。
しかし実際には、築年数が古くても対象になるケースは少なくありません。
大切なのは、「いくらもらえるか」よりも「どんな条件なら使えるのか」を正しく知ることです。
この記事では、2026年版のリフォーム補助金の概要、築40年・50年住宅でも使える条件、注意点や落とし穴をわかりやすく整理します。
補助金を“最大限活用するための現実的な考え方”を、やさしく解説していきます。
2026年のリフォーム補助金の概要
2026年も、国と自治体によるリフォーム支援制度は継続・拡充される見込みです。
主な目的は、省エネ・耐震・バリアフリー化の推進。築年数よりも「工事内容」が重視されるのが特徴です。
国の補助金（省エネ・性能向上系）
代表的なのは、省エネ改修を対象とした補助制度です。
- 高断熱窓への交換
- 断熱材の追加施工
- 高効率給湯器の導入
- 太陽光・蓄電池設置（条件付き）
補助額の目安は、数万円〜最大200万円程度。
工事規模や住宅性能向上の度合いによって金額は変わります。
長期優良住宅化リフォーム系
耐震補強や劣化対策、バリアフリー改修を含む場合、
数十万円〜100万円超の補助が出るケースもあります。
築40年・50年の住宅では、耐震や断熱改修をセットで行うことで、
対象になりやすい傾向があります。
地方自治体の補助制度
国の制度とは別に、市区町村独自の助成制度もあります。
- 高齢者向け住宅改修助成
- 空き家再生補助
- 子育て・二世帯改修支援
- 耐震診断・耐震改修補助
自治体によっては、10万円〜50万円前後の助成が受けられることも。
国の補助金と併用できる場合もありますが、条件確認は必須です。
築40年・50年の家でも対象になる条件
「築年数が古いから無理」と思い込むのは早計です。
実際は、築年数そのものは直接の対象外条件にならないケースが多いのです。
① 耐震基準への適合
1981年以前の旧耐震基準で建てられた住宅は、
耐震診断を行い、必要な補強工事を実施すれば補助対象になることがあります。
- 耐震診断費用の補助
- 耐震改修工事費の補助
築50年でも、構造が健全なら十分対象になる可能性があります。
② 省エネ改修
断熱窓への交換や断熱材の追加などは、
築年数に関係なく対象になることが多い分野です。
古い家ほど断熱性能が低いため、
省エネ改修の効果が大きく、補助対象として歓迎されやすい傾向があります。
③ バリアフリー改修
- 手すり設置
- 段差解消
- 引き戸への変更
- トイレの改修
高齢者向け改修は自治体制度と結びつくことが多く、
築40年・50年でも十分活用できます。
対象外になるケース
- 違法建築
- 建築確認が取れていない増改築部分
- 補助対象基準を満たさない工事内容
事前確認が何より重要です。
補助金が使えないケースと落とし穴
制度があっても、条件を満たさなければ支給されません。
特に注意したいのが、次の3点です。
1. 工事前に申請していない
補助金の多くは着工前申請が原則です。
工事後に申請しても、基本的に対象外になります。
2. 業者が登録事業者でない
国の補助金は「登録事業者制度」を採用している場合が多く、
登録されていない業者だと申請できないことがあります。
3. 予算終了
補助金は先着順が基本。
年度途中で受付終了するケースもあります。
「まだ大丈夫」と思っているうちに締め切られることもあるため、
情報収集は早めに行うことが重要です。
補助金を最大限活用する3つのコツ
補助金を賢く使うには、制度を知るだけでは足りません。
“準備の仕方”が結果を左右します。
① 早めの情報収集
年度初め（春）に制度が発表されることが多いため、
そのタイミングで動き始めるのが理想です。
② 複数業者の見積比較
補助金対象になる提案をしてくれるかどうかは、
業者によって大きく差があります。
提案力のある会社を見つけるためにも、
複数社の見積もり比較は必須です。
補助金に対応している業者を探すには、複数社の見積もりを比較できるサービスを利用するのも一つの方法です。（PR）
③ 補助金対応実績のある業者を選ぶ
申請書類の準備や写真管理など、
補助金には細かなルールがあります。
実績がある業者なら、申請サポートもスムーズです。
築50年の家でも補助金を活用して費用を抑える具体的な方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。
築50年の家でもまだ間に合う！2025年リフォーム補助金で100万円得する方法
まとめ
築40年・50年の家でも、
補助金を使えるチャンスは十分にあります。
大切なのは、
- 築年数ではなく「工事内容」で判断されること
- 申請は必ず工事前に行うこと
- 登録事業者を選ぶこと
補助金制度は複雑に見えますが、
条件を整理すれば決して難しいものではありません。
まずは情報収集から。
そして、提案力のある業者と出会うことが、
損を防ぐ第一歩になります。
正しい知識と準備があれば、
築年数が古くても、安心できる住まいへと生まれ変わらせることは可能です。
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